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輸入に関すること のブログ記事一覧

2018年12月07日

関税について思うこと

こんにちは、共和商会の林です。

ここ最近、アメリカと中国の貿易戦争の関係で、
新聞やテレビで見ることの無い日が無い「関税」
今回は「関税」について、商売をする上で、私の思うところを書いてみます。

まず、関税とは、外国からモノを輸入する際に、
その許可を得るのに、自国へ納付する税金となり、
商売においては純粋にコストの1項目となります。

ちなみに、同様に、輸入の際に納付する税金に、消費税がありますが、
(「消費税」も、来年10月の税率アップの関係で、毎日、新聞・テレビで見ますね。)
こちらは、商売上の付加価値に対して納付する税金(付加価値税)であり、
国内でその輸入品を販売する際に、
最終ユーザー(例えば消費者)が同率の消費税を負担することとなるため、
全額がコストとなるわけではありません。
ご参考までに、上記事情より、消費税は関税に対してもかかっており、
二重課税のようになっております。

では、商売上コストでしかなく、
輸入販売する人にとっても、購入する人にとっても負担にしかならない関税が
なんのために徴収されるのかといいますと、
その第一の理由は、その輸入品の国内生産者を保護するため、となります。
そして、そこから雇用や食料自給や安全保障といった問題に話は広がっていきます。

関税が無いと、外国から安い製品ばかり輸入されるようになり、
国内の同製品の生産者がいなくなってしまう、
もし戦争などが起きれば、輸入はたちまちストップし、
国家が成り立たなくなってしまう、といった風にです。
上記の話をどんどん進めていきますと、
江戸時代の日本のように「鎖国」政策でも取るしかなってくるでしょうね。

ただ、歴史を振り返ってみますと、そういうわけにもいかず、
世界各国政府は、関税をうまく操作して(関税だけではありませんが)、
自国と他国との貿易をコントロールし、
少しでも、自国に有利となるよう話しを進めようと、長年考えに考えているのです。

一方で、民間企業は、自社の有利になるよう各々知恵を絞ります。
単なる輸入ではなく、人件費の低い外国に自社の工場を建て、そこで製造したモノを、
たとえ関税を納付しても、自国内で製造するよりは利益になるため輸入し、
自国の消費者に販売するといったようにです。
そして、それは更に進み、
日本の会社が、中国に設立した工場から、アメリカに製品を輸出するなど、
貿易はますます複雑になっております。

このように、関税は、多分に政治的なものであり、
かたや、民間企業は、関税を気にしつつも、商売最優先で動きます。

現在、二度の世界大戦の反省のもと各国で設立した
WTO(世界貿易機関)の交渉は漂流し続けており、
それと呼応するように、あらゆる国々が様々な経済連携協定(EPAやFTAとよばれるもの)の
話し合いを並行して進めております。

はてさて、この先、関税はどうなっていくのか・・・

ご参考までに、関税を極力無くし、貿易を自由化する方が、
どの国の経済も良くなると主張する人々の理論的根拠としては、
リカードの比較優位という概念が有名です。
夢のような話かもしれませんが、ご興味のある方は調べてみてくださいね。

2018年12月07日

関税について思うこと

こんにちは、共和商会の林です。

ここ最近、アメリカと中国の貿易戦争の関係で、
新聞やテレビで見ることの無い日が無い「関税」
今回は「関税」について、商売をする上で、私の思うところを書いてみます。

まず、関税とは、外国からモノを輸入する際に、
その許可を得るのに、自国へ納付する税金となり、
商売においては純粋にコストの1項目となります。

ちなみに、同様に、輸入の際に納付する税金に、消費税がありますが、
(「消費税」も、来年10月の税率アップの関係で、毎日、新聞・テレビで見ますね。)
こちらは、商売上の付加価値に対して納付する税金(付加価値税)であり、
国内でその輸入品を販売する際に、
最終ユーザー(例えば消費者)が同率の消費税を負担することとなるため、
全額がコストとなるわけではありません。
ご参考までに、上記事情より、消費税は関税に対してもかかっており、
二重課税のようになっております。

では、商売上コストでしかなく、
輸入販売する人にとっても、購入する人にとっても負担にしかならない関税が
なんのために徴収されるのかといいますと、
その第一の理由は、その輸入品の国内生産者を保護するため、となります。
そして、そこから雇用や食料自給や安全保障といった問題に話は広がっていきます。

関税が無いと、外国から安い製品ばかり輸入されるようになり、
国内の同製品の生産者がいなくなってしまう、
もし戦争などが起きれば、輸入はたちまちストップし、
国家が成り立たなくなってしまう、といった風にです。
上記の話をどんどん進めていきますと、
江戸時代の日本のように「鎖国」政策でも取るしかなってくるでしょうね。

ただ、歴史を振り返ってみますと、そういうわけにもいかず、
世界各国政府は、関税をうまく操作して(関税だけではありませんが)、
自国と他国との貿易をコントロールし、
少しでも、自国に有利となるよう話しを進めようと、長年考えに考えているのです。

一方で、民間企業は、自社の有利になるよう各々知恵を絞ります。
単なる輸入ではなく、人件費の低い外国に自社の工場を建て、そこで製造したモノを、
たとえ関税を納付しても、自国内で製造するよりは利益になるため輸入し、
自国の消費者に販売するといったようにです。
そして、それは更に進み、
日本の会社が、中国に設立した工場から、アメリカに製品を輸出するなど、
貿易はますます複雑になっております。

このように、関税は、多分に政治的なものであり、
かたや、民間企業は、関税を気にしつつも、商売最優先で動きます。

現在、二度の世界大戦の反省のもと各国で設立したWTO(世界貿易機関)の交渉は漂流し続けており、
それと呼応するように、あらゆる国々が様々な経済連携協定(EPAやFTAとよばれるもの)の話し合いを並行して進めております。

はてさて、この先、関税はどうなっていくのか・・・

ご参考までに、関税を極力無くし、貿易を自由化する方が、
どの国の経済も良くなると主張する人々の理論的根拠としては、
リカードの比較優位という概念が有名です。
夢のような話かもしれませんが、ご興味のある方は調べてみてくださいね。






2018年08月17日

モーターボートの輸入

こんにちは。
通関士の橋本 挙裕(たつひろ)です。

先日、モーターボートの輸入申告を、初めて経験しましたので、
お話しします。

これまで、輸入実績がなかったので、税番を検討する機会がなかったのですが
関税率表では、ズバリ船舶の名目で、89類にありましたので、スムーズに確定できました。
なお、関税は、無税となっております。

税番を検討しているなかで、気になった点がありまして、
部分品、付属品の振り分けについてです。
例えば、機械類(84類)、電気製品類(85類)では、
製品本体の後に、部分品、付属品の番号があるか、
或いは製品本体と同じ番号に分類するというルールがあります。
一方で船舶(89類)の部分品、付属品については、
材質によって番号を分類するルールになっている点で、違いがあります。
(プラスチック製であれば39類、スチール製であれば73類)

分かりやすいもので、手漕ぎボートのオールを分類しようとします。
明らかにボートに使用するものですが、
ルールに従い、材質で振り分けると、場合によっては、
本体は、関税が無税なのに対し、部分品、付属品は有税になることも起こりえます。


また、今回輸入申告しましたモーターボートは、船体の大きさ、出力の値等から、
小型船舶検査機構というところへ、登録が必要なものでした。
そのため、まず、輸入申告の際、申告書に、通常の申告内容の他に、
船名、船体番号を入力して申告します。
その後、許可がおりましたら、「輸入許可書」と
輸入者が任意で作成する、輸入許可番号等を記載した「通関証明書」を合わせて、
税関の窓口へ申請すると「通関証明書」に証明印が押され返却されます。
これが登録に必要な書類の一つとなります。


気を付ける点として、輸入申告の際,現物を確認することなく、
書類の審査のみで、輸入許可が下りることは、十分ありえます。
そのため、万が一「通関証明書」と現物の内容が違っていたとなると、
登録ができなくなる恐れががあるので
輸出者様側には、くれぐれも慎重に手配して頂きたいと思います。

2018年06月22日

インコタームズについて

こんにちは、共和商会の林です。

今回は貿易取引の際に必ず出てくる言葉「インコタームズ」について、私なりにお話ししたいと思います。

インコタームズを教科書風に説明しますと「国際商業会議所が制定した貿易取引条件とその解釈に関する国際規則」となり、世界共通の規則をアルファベット三文字で表し全部で11あります。
ただ、その詳細は一般の方には今一つ分かりにくいように思います。
一方で、貿易の当事者である輸出者と輸入者はインコタームズのどの規則で取引するのか決めないと商談が前に進まなくなるほど重要なものなのです。

そこで、普段の買い物になぞらえて、代表的な規則をかなり簡略化して説明してみましょう。

まず、例えば、家からスーパーへ買い物に行くような、買い手が売り手の所へ行って自分で持って帰ってくる取引を「EXW(=Ex Works)工場渡し」と言います。

商品をスーパーへ行って家に持って帰ってくるまでの全ての手間と費用を買い手が負担することとなる一方で、売り手は店先で商品を渡すだけとなるため、商品価格は最も安くなります。

次に、上記EXWとは真逆で、通信販売のように、買い手が売り手に注文すれば売り手が自分の所まで商品を届けてくれる取引を「DDP(=Delivered Duty Paid)関税込持込渡し」と言います。

商品を倉庫などから発送して買い手に届けるまでの全ての手間と費用を売り手が負担することとなる一方で、買い手は家で商品を受け取るだけとなるため、商品価格は最も高くなります。

※現実世界では、お店に商品を買いに行くよりも通販で買う方が安いことも多々ありますが、これは店舗維持費用などがその原因であるため、今回は当てはまらないものと考えます。

上記2つのインコタームズは、いずれも貿易取引の一番端にあたり、買い手・売り手どちらかが一方的に、輸送途上に発生する諸手続き・規制への対応・事故・盗難などあらゆるリスクを負担することとなります。

さて、国と国とをまたぐ貿易取引において、自国のリスクはともかく海外のリスクまで負担せねばならないEXWやDDPは結果的に手間と時間が余計にかかることとなり、その分輸送にかかるトータル費用も増えてしまい、継続的な取引には、あまり向いていないかと思います。
私自身、仕事上でこれらのインコタームズを見ることは、あまりありません。

そこで、登場するのがFOB(=Free on Board)本船渡し」あるいは 「CFR(=Cost and Freight)運賃込み」の2つです。

これらは、売り手であれ買い手であれ、自国の貿易手続きは自分で手配する方が手間も時間も少なく済み、費用も下がり、またトラブルにも対応しやすいことから、取引の区切りを「港」(正確には本船の甲板上)とすることが大きな特徴となります。
そして、FOBとCFRの違いは、輸送のちょうど中間となる港から港までの運賃を売り手と買い手のどちらが負担するかのみです。
売り手と買い手は、自国で自分が負担する手続き費用を調べておき、上記EXWの金額にその費用を加算することで、商品の販売あるいは購買価格を算出し、商談を進めていくこととなります。
私が仕事上で見るインコタームズの大半は、これらFOBとCFRなのが現実です。

ご参考までに、インコタームズ「CIF(=Cost, Insurance and Freight)運賃保険料込み」は、CFRに保険料が加算されたもので、CFRの派生となります。 

また、上記以外のインコタームズも、区切りが売り手から買い手までの輸送途上で「港」以外の場所となっている派生となり、基本となるのは、これまでに延べた"EXW""FOB""CFR""DDP"の4つになると思われます。

以上、貿易取引を始められる皆さんの参考となりましたら幸いです。
2018年04月06日

特恵関税適用の要件

こんにちは。
通関士の橋本 挙裕(たつひろ)です。

輸入関税について、WTO加盟国の下では、
加盟している、どこの国からの輸入でも、同じ税率が適用される協定税率あります。

それに対し、関税率を低くするための、
経済連帯協定を締結している国に対してのEPA特恵税率、
又は発展途上国に対しての一般特恵税率では、
その製品が、どこの国の製品かを決定するルールである
「原産地規則」を満たさなけれなりません。

その中身は、「原産地基準」「積送基準」「手続き規定」の
3つの要素で構成されています。


その中で「原産地基準」は、その基準を満たしていることを証明している書類、すなわち
輸入申告の際に、特恵税率を適用するため、税関へ提出する原産地証明書の元となるので
「原産地規則」の中で、核心となるものです。

「原産地基準」を満たした原産品とは、どういったものかというと
まず、原材料の調達から生産までを一つの国で完結させる「完全生産品」というもの。
この場合は、何の疑問も無く、どこの国が原産地かを確定できます。

一方、原材料を他の国から調達し、輸出国で生産された場合で、
多くの品目で基準とされているものが、関税率表の品目番号の変化というもので
生産されたものの品目番号が、原材料の時の品目番号から変わる加工を行った国が
原産地となります。
例でいいますと、ブラジル産のコーヒー豆 (品目番号0901)を、
タイでインスタントコーヒー(2101)に加工した場合は、
品目番号が変わっているので、タイが原産地となります。


他にも原産地の認定について、決められた加工工程でないとだめであるとか、
価格面から見たときに原材料費、加工費等の割合が、他の国の原材料費等を除いて
商品全体の40パーセント以上である等、品目ごとに満たさなけれならない基準があります。
また、EPA税率については、協定を締結している各国ごとにもルールが違ったりと
「原産地基準」については、まだまだ、奥が深いところがありますので、
もう少し勉強し、今後、詳しくお伝えしていけたらと思います。


次に「積送基準」とは、輸出国から輸入国へ輸送中、他の国へ寄り道せず
まっすぐ輸送されることが原則というものです。他の国を経由する場合は、
積み替えや保管等の許容される範囲の作業であれば、影響はありませんが、
それ以外の作業をした場合は、原産品の資格を失ってしまいます。

次に「手続き規定」とは、輸入申告の際、税関へ原産地証明書と他の国を経由した場合は、
税関が必要とする関係書類とを合わせて提出し、
特恵税率の適用を認めてもらう申告手続きの行為をいいます。

輸入申告の際は、ついつい原産地証明書の内容が正しいかどうかが、
気になるところではありますが、
確かに有効な原産地証明書は、その商品の「原産地」を証明するものではあります。
しかしそれだけでは、「EPA特恵税率」や「一般特恵税率」は、適用されません。
「積送基準」「手続き規定」の3つすべてをクリアーにしなければならないことが
必要であることを、再度大事であると認識しましたのでお伝えしました。


2017年08月28日

ヒアリにご用心

いつも弊社のブログをご覧いただき、ありがとうございます。共和商会の古迫です。 
 
今年2017年の6月より、特定外来生物・ヒアリが日本に侵入していることが世間を騒がせております。 
最近では、報道は落ち着いてきているようですが、新たに発見される例もあり、まだまだ注意が必要です。 
 
今回は、改めての注意喚起といたしまして、ヒアリについて書かせていただきます。 
 
1.ヒアリの侵入状況 
 
まず、ヒアリの侵入状況についてですが、2017年6月9日に兵庫県尼崎市で発見されて以降、神戸、大阪、東京、名古屋、福岡など各港のコンテナヤード周辺にて確認されています。 
さらに、直近では8月4日に愛知県弥富市飛鳥村で、8月9日に岡山県倉敷市で見つかっており、前者のように、港から離れたところでも発見されています。これらのコンテナは大半が中国広東省などから日本に輸入されたものです。(アカカミアリの侵入例も含めると、範囲は台湾、フィリピンなどにも拡大するため、アジア全域といっても過言ではないと思われます。) 
コンテナヤード周辺での発見例以外は、コンテナ内部の床や天井部分で発見されているようです。これらの例は、輸入者様や輸入者様指定の倉庫などでコンテナから荷下ろしした後に見つかっているため、FCL貨物(コンテナ貸切便)にアリが混入していた例といえます。 
現時点で発見されているヒアリは直接駆除された上、周辺の緊急調査や毒エサによる防除対策が行われています。 
 
2.ヒアリの特徴 
 
次にヒアリの特徴について、連日の報道ですでにご存じの方も多いかと思いますが、改めて触れさせていただきます。 
ヒアリは南米原産のアリで、現在は北米、中国、オーストラリアなどで定着が確認されています。 
非常に繁殖力と攻撃性が高く、毒性も強いため、定着している国や地域では人や家畜が刺されるなどの被害が出ています。また、日本のアリと違い大きなアリ塚を作ります。 
ヒアリのサイズは、2.5mm?6.0mm程度と個体差がかなりあるため見分けるのは難しいですが、 
概ね赤茶色でツヤツヤしているという特徴があります。 
ただし、万が一これに似たアリの集団がいるとしても、ご自身で捕獲するなどの行為は大変危険でございますので、まず最寄りの環境省地方環境事務所や、自治体の環境部局などに連絡するようにしてください。 
 
3.ヒアリに遭遇した時の対処法 
 
ここからは、実際にヒアリに遭遇してしまった場合の対処法について、書いていきたいと思います。 
弊社では実例がございませんが、ヒアリに遭遇する可能性が最も高いのは、先ほど少し触れました通り、FCL貨物(コンテナ貸切便)による輸入です。 
LCL(混載便)の場合は、その性質上、一度港のCFS倉庫にて輸入品を全て出すので、仮にコンテナ内にヒアリがいてもそこで対処されやすいのですが、FCL貨物の場合、そのまま輸入者様にお届けするので、そこで初めて気づくことになってしまいます。 
また、コンテナは床部分が木でできており、ヒアリの集団はそこに潜んでいることが多いようです。 
 
もし実際にコンテナの中で、ヒアリと思しきアリを発見した場合は、すぐに最寄りの環境省地方環境事務所や、自治体の環境部局などに通報し、指示を仰ぐようにしてください。 
ヒアリに対しては市販の殺虫剤も効くようですが、ご自身でいきなり対処されますと、刺される危険性や拡散させてしまう危険性もございますので、通報は必ず行うようにお願いいたします。 
(通報先のURLは本記事末尾に記載させていただきます。そちらをご参照くださいませ。) 
 
通報後、基本的には殺虫してサンプルを採取し、コンテナを燻蒸するといった処置が行われるようです。 
輸入品にヒアリが入り込んでしまっている場合など、輸入品も燻蒸しなければならないこともございます。 
 
また、ヒアリが潜んでいたコンテナは、燻蒸などの特殊な処理が必要となるため、コンテナを所有する船会社などへ連絡する必要性も生じてきます。 
基本的には、使用されている船会社やコンテナヤードに、コンテナからヒアリが出てきた旨、環境省地方環境事務所などの指示により対処する旨などを連絡する形になると思われます。 
 
万が一ヒアリに刺された場合は、激しい痛みや、場合によっては死に至る恐れもありますので、 
異変を感じたらすぐに医療機関を受診するようにしてください。 
その際、ヒアリと思しきアリに刺された旨を伝えるようにしてください。 
 
4.ヒアリに遭遇しないために 
 
ここまでは、主にヒアリに遭遇した場合の対処法について触れさせていただきましたが、最後に予防法について書かせていただきます。 
 
現在のところ、ヒアリの侵入例は、アカカミアリなども含めると、中国広東省を中心にアジア各地からの輸入貨物で確認されています。 
そのため、当該地域からコンテナで輸入される場合は、まず、輸出者様に空コンテナの状態を確認してもらい、内部の写真を事前に送ってもらうようにしておくと良いでしょう。 
こうしておくと、アリ以外にも、コンテナに汚れや傷みがある場合、事前に船会社に申し送りをしてもらうことで、日本側でコンテナ洗浄費や修繕費を請求されるのを未然に防ぐことも可能です。 
また、こういった確認作業を前提に、輸入までのスケジュールに余裕を持たせておくことも大切です。 
 
そして、もしアリがいた場合は、別のコンテナと取り替えるようにしてください。 
その際、納期や現地でのコンテナ輸送費用などの問題もあるかとは存じます。ただ、もし日本にアリが来てしまうと、燻蒸に関わるコンテナ移動の費用など未知数な部分がある上、輸入品自体が燻蒸のため廃棄せざるを得なくなるなどの損害が生じることも考えられるので、必ず別のコンテナを使うようにお願いいたします。 
 
以上、注意喚起といたしまして、ヒアリについて書かせていただきましたが、先ほども述べました通り、輸出者様に確認してもらうことで遭遇する可能性を減らすことは可能です。また、繰り返しになりますが、万が一遭遇した場合には、速やかに最寄りの環境省地方環境事務所などに通報くださいますようお願いいたします。 
 
特に、FCLでの輸入をしておられる輸入者様は、十分お気をつけくださいませ。 
 
参考 
環境省HP 
ヒアリに関する諸情報 
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/fireant.html 
・調査結果など最新情報はこちらをご参照ください。 
 
 
通報先 
環境省地方環境事務所HP 
http://www.env.go.jp/region/index.html 
・上記URLから、最寄りの地区をクリックし、そのほか欄の「意見募集・相談」をクリックしていただくと、電話番号、FAX番号などの連絡先が表示されます。 
 
 
 
 

2017年07月07日

アライバルノーティスとは

今週のスタッフブログを担当する池田です。

輸入通関を行う上で、本船の入港日の情報を掴まなければなりませんので、
今回は、必要な書類としまして、アライバルノーティス(貨物到着情報)について、
書かせていただきます。

アライバルノーティスは、本船の到着をお知らせするための通知書で、
船会社様から船荷証券(B/L)の荷受人と通知先に記載されている相手先に
送付する書類です。

アライバルノーティスに記載されている内容としまして、

まず、本船名、入港日、搬入先倉庫等があり、
この情報を把握することによって、輸入通関や港から商品を引取るまでの
準備を進めていくことができます。 

また、アライバルノーティスは、運賃や港、倉庫での貨物取扱費用も記載されていて
請求額案内を兼ね備えられていますので、
輸入申告を行う上でも、アライバルノーティスは、海上運賃(OFT)の他に、
燃料調整金(FAF,BAF)や円為替調整金(YAS)、最近では、コンテナ管理費用(EMC)等は、
輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する費用に該当するため、
課税価格に含まれますので、通関書類としても必要です。

その他にも、アライバルノーティスの数量や重量、ケースマーク、コンテナ番号等の情報が
パッキングリストや船荷証券(B/L)等と合致しているのが、前提ですので、
正しく輸入申告するために内容を確認することが大事です。

ですので、アライバルノーティスを入手し、正しい情報を掴むことで、
スムーズに輸入手続きを行い、商品の引取り手配をするためにも
大切な書類です。


2017年04月28日

食品の輸入手続き-食品衛生法以外の規制について

いつも読んで頂き、ありがとうこざいます。

今回は西田が担当致します。

 

さて、食品を輸入する際にはその安全性の確保のため、

食品衛生法の対象となることは以前のブログでお伝え致しました。

 

しかし、資源の保護や国民生活の安定のため、下記図のように、その他の法令で規制されているものもあります。


法令名

主な品目

主管省庁課

税関確認書類

輸入貿易管理令

輸入割当(にしん、帆立貝、のり等)

 経済産業省貿易経済協力局

 輸入承認証等

承認(北朝鮮産品(全品目)、鯨、ダイヤモンド等

貿易管理部貿易管理課

事前確認(冷凍くろまぐろ等)

 

通関時確認(生鮮くろまぐろ等)

 

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律

 粗糖、精製糖、でん粉等

 農林水産省政策統括官付地域作物課

 義務売渡しに係る指定糖、指定でん粉の買入れ及び売戻し承諾書等

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法

 バター、脱脂粉乳、れん乳、ミルク、クリーム、
バターミルクパウダー等

 農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課

 指定乳製品等輸入業務委託証明書等

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

 米穀、小麦、メスリン、大麦、裸麦、
ライ小麦及びこれらの粉等

 農林水産省政策統括官付貿易業務課

 納付金の領収証書等

 植物防疫法 

 顕花植物、有害植物、有害動物等

 農林水産省消費・安全局植物防疫課

 植物検査合格証等

家畜伝染病予防法

 馬、鶏、あひる、みつばち、ソーセージ、ハム、
ベーコン等

 農林水産省消費・安全局動物衛生課

 輸入検疫証明書等

 出典:税関ホームページより一部抜粋(http://www.customs.go.jp/tariff/2017_4/data/import.htm)

 

これらの法令に確かに該当するかどうかは、商品の原材料とその割合や加工の度合いを考慮する必要があります。

 

また、植物防疫法、家畜伝染病予防法に該当する場合は、輸出国政府が発行する証明書等が必要となりますし、

その他法令に関しましても、特定機関に輸入者登録が必要など、事前準備をしておかなければ輸入ができなくなってしまう場合が多いですので(必要書類が入手できない等、不備がありますと積戻しや廃棄となります)

食品の輸入を考える際には最寄りの税関や通関業者に事前確認をしっかりとって頂きたく思います。

なお、各々の法令の内容、手続きにつきましては、下記URLをご参照くださいませ。

法令名

リンク(問合せ)先

輸入貿易管理令

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/

trade_control/04_kamotsu/02_import/

import_kamotsu.html

 

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律

https://www.alic.go.jp/t-yunyu/

tochosei02_000078.html

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法

https://www.alic.go.jp/operation/livestock/dairy-import.html

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

http://www.maff.go.jp/kanto/syokuryou/

syouhi/todokede/yunyu2.html

 植物防疫法 

http://www.maff.go.jp/pps/j/introduction/import/

家畜伝染病予防法

【動物】

http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki

/animal/45.html

【畜産物】

http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki

/product/index.html




最後に補足事項としまして、家畜伝染病予防法による検疫につきまして、平成2911月より、新たに乳製品も対象となりますので、ご注意ください。

詳しくはhttp://www.maff.go.jp/aqs/topix/dairy_products.html(動物検疫所ホームページ)をご確認ください。

 



2016年10月21日

個別搬入

こんにちは、共和商会の古賀です。

天候の影響などにより、船のスケジュールが乱れてしまい、

貨物の引き取りをお急ぎになられることもあるとおもいます。

その際に、少しでも搬出(貨物の引き取り)を早くする方法として

個別搬入があります。

まず搬入ですが、コンテナ船が港に入港してから

ターミナルオペレーターがコンテナの貨物情報を税関に報告し、

税関のコンピュータに登録されることを搬入といいます。

通関業者は、搬入を確認して輸入申告を行います。

その後税関の許可が降りれば貨物をヤードから搬出することができます。

ですので、貨物の搬出をお急ぎである場合でも、

搬入が入らなければ輸入申告ができず、搬出することができません。

そこで出来るだけ早く搬入を入れてもらう方法のひとつとして

個別搬入があります。

通常の搬入は一括搬入と呼ばれ、すべてのコンテナが陸揚げされてから

コンテナ番号を確認した後に行われます。

一方個別搬入の場合、入港の前日に船会社に依頼して、

当該のコンテナを陸揚げされ次第すぐに搬入をいれてもらうようにします。

これにより輸入申告も他のコンテナの搬入を待たず行うことができます。

ただし個別搬入ができる条件として入港のタイミングや船に積まれている

コンテナの位置が上の方の段であることなどがあげられます。

また、船会社に料金を支払って依頼するので、搬出は原則として

個別搬入された日に行わないといけません。

このように個別搬入はいつでもできるという訳にはいきませんが、

台風など、スケジュールが変わりやすい時期ですので、

可能性として常に頭の片隅に置いて日々の業務に取り組んでいます。

 

 

2016年08月05日

輸入コンテナの汚れについて

今週は林田が担当致します。

今回は輸入コンテナの汚れについて書かせていただきます。

輸入コンテナの汚れにつきましては、
弊社のブログにも度々書かせていただいておりますが、
最近、弊社の案件にて、コンテナ汚れが発生することが多かったので、
再度書かせていただきます。


コンテナは船会社から借りている物であり、
商品をコンテナから出し終えたら借りた時と同じ状態で、
返却するのがルールとなっております。

ですので、輸入商品をコンテナから取り出し、
コンテナに汚れがついたまま
コンテナヤードへ返却しますと、
コンテナ清掃の料金を請求されることになります。

そういったことが起こらないよう、
事前に、輸出者様側で空コンテナを引き取ってきたときに、
中身を確認し、汚れ等があれば、
きれいなコンテナと交換して頂いたり、
輸入地での、コンテナ出しの作業の際、
床にフォークリフトのタイヤの痕が付いてしまわないよう、
ダンボールやべニヤ板等を敷いて作業を行う等の対応をすることが重要です。


それでも、コンテナに汚れがある場合は、
コンテナ出し作業が終わったら、掃き掃除や拭き掃除を行なっていただくのがよいかと思われます。

床にニスが塗ってあるコンテナは汚れが見えやすく取れやすいですが、
そうでないものは、汚れが見えづらいですし取れにくく、とても大変です。
コンテナ内をしっかりと明るくして掃除を行なう必要があります。

先日、コンテナのドライバーさんとお話をする機会があったのですが、
ドライバーさんの話によると、比較的に新しいコンテナは、
特に汚れが目立つので、ちょっとした汚れでも、コンテナヤードにて、
コンテナ清掃と言われる可能性が高くなるそうです。

新しいコンテナの場合は、特に注意して、掃除をするほうがいいようです。


2015年07月27日

環太平洋経済連携協定(TPP)の記事で見るお米の税率について

いつも読んでいただいて、ありがとうございます。
今回の担当は西田です。

毎日暑い日が続きますが、環太平洋経済連携協定(TPP)につきましても
まだまだ熱い協議が続いているようですね。

たまに、このTPPについて、書かれている記事を読んでいると、
ふと疑問に思うことがあります。

それは、お米の関税率が778%と書かれていることがありますが、
私たち通関業者が毎日見ている関税率表には、
どこにも778%とは書かれていないことです。

そもそも、関税率表に記載されている正しい、お米の関税率は従量税で、

kgあたり341円(WTO協定税率49円/kg+調整金292円/kg)

なのです。

ではなぜ778%と書かれることがあるのかといいますと、
農水省がWTO農業交渉(’00?)において、
基準時(’99-’01)の輸入価格及び国際価格を基に算出された従価税換算値が
778%(精米)であったためといわれております。

これは、交渉時に従価税換算値が必要であったので出された値らしく、
基準も10年以上前のものを基にしているようですので
現在のデータに基づいて%にしますと、違った値が出るかもしれません。

この従価税換算値が正しいかどうかは別にして、
私の通関業という立場からいいますと、重要なのは
「778%」はもとより、「kgあたり341円」でもなく、
より正確な「WTO協定税率49円/kg+調整金292円/kg」という税率になります。

といいますのは、お米の関税割当枠内の輸入については食糧法に基づいて政府が一元的に輸入しており、
枠外関税は上記の通り、341円/kgと高いため,枠外関税を払っての輸入はごくわずかなようで、

私が実際に、通関上接することが多いのはお米を使った調整食料品になります。

お客様がそのような食料品を輸入する際には、
お米が「調整金の納付が必要な割合以上含まれているか」が
ポイントとなり、それによって関税率が大きく変わりますので、
正確な関税率の説明はかかせないのです。

TPPによって、関税率が変更となる際には、WTO協定税率が変更となったのか、調整金が変更となったのか等、
より詳しく精査し、お客様に正確な情報を伝えるようにしたいと思っております。




2015年05月29日

輸入(納税)申告

こんにちは。
通関士の橋本 挙裕(たつひろ)です。

輸入通関では、商品、価格及び数量等について
税関へ輸入申告するのはもちろんですが、
忘れてならないのが、「納税申告」です。

書類審査、貨物検査が終了しても
関税、消費税を納税しなければ輸入許可が下りず、
商品を引き取ることが出来ないのです。


現在は、銀行に開設する関税、消費税等のみを引き落とせる
「NACCS専用口座」といわれるものと
一般の銀行口座から引き落とす「リアルタイム口座」が主に利用されていますが
どちらも、税関の書類審査、貨物検査が終了すると、自動で引き落とされるので
常に口座残高には気を付けなければなりません。


二つの口座の大きな違いとしては、利用時間の長さと口座残高の積み増しが
反映されるタイミングです。
「NACCS専用口座」は、最長で朝8時半から夜9時までの利用時間になり
口座に積み増しが反映されるタイミングは翌日になります。
それに対し「リアルタイム口座」は、一部の規定を除いて全時間帯の利用が可能で
積み増しも即日反映されますので、「リアルタイム口座」にメリットがあります。


私どもは、「NACCS専用口座」を利用しておりますが
以前、輸入申告で税関への商品説明や貨物検査の対応に追われ
ぎりぎりになって利用時間の事に気づき
まさに、その9時を過ぎようとしてひやひやしたことを思い出します。

口座振替で納税することが主な方法となっている為
納税申告をしているという意識が薄くなりがちですが
口座残高には常に意識が必要になります。

また、「直納」と呼んでおりますが、申告の度に銀行に税金を納め、
納付書を税関の収納課へ提出する方法があります。
これは件数が多い場合には向いていないので、
主に個人輸入される方の利用が多いようです。

今後は、数年の内に「NACCS専用口座」は廃止され、
「リアルタイム口座」のみに移行されるようです。
2014年07月18日

金型代の申告

今週のスタッフブログを担当する池田です。

今回は、工業製品の金属製や樹脂製の部品などの製造に使用する
金型代の取扱いについて、一例を挙げて書かせていただきます。

プラスチック製のチラシ入れを輸入申告した際、
税関から仕入書の価格が安いのではとの質問があり、輸入者様に問い合わせたところ、
商品を製造にするために必要な金型を、現地の輸出者様に対して無償で提供し、
その価格を仕入書に加算していないとのことでした。

この場合の金型は、輸入商品を製造されるための費用として
金型代に相当する価格を、輸入申告時に仕入書価格に加算しなければなりません。

加算する方法は、商品を輸入する都度に按分する方法が好ましいのですが、 
輸入者様の希望があり、関税や消費税の課税計算に支障がない場合には、
商品を最初に輸入する時に、一括して加算する方法で行うこともできます。

この他にも、輸入者様が税関からの指摘により金型代の申告漏れが
あったという事例を伺う事があります。
これは、金型代を無償で提供したため、課税価格に加算するという認識が
輸入者様と輸出者様の双方になかったものだと考えられます。

そういう事態になりますと、課税価格に加算しなかった金型代に対して、
修正申告を行わなければならず、
加算税や延滞税などの別途費用が発生する場合があります。

ですので、無償提供の金型でもあっても、正しい情報を依頼する通関業者に伝えて
仕入書価格に加算している状態で輸入申告を行うことが大事です。
2014年07月11日

輸入割当て(加工品の判断)

こんにちは。
通関士の橋本挙裕です。


水産物を輸入するには、通関に際して
食品衛生法上の届出を提出しなければなりません。
さらに一定のものについては外国為替及び外国貿易法(外為法)上の規制の一つに
「輸入割当て」というものがあり
生産者を守る為、一定のものについては、輸入できる数量を輸入者に割り当て
その割り当てを受けていないと輸入できないものがあります。

一定のものはどのようなものかというと
さんまやアジ等決められた種類のもので、生きているもの、切り身にされたもの等が該当します
一方で、焼いたり、揚げたり火を通したもの、或いはパン粉をつけた状態のもの等
いわゆる加工品に分類されるものであれば、割り当て品目から外れます。


一口に加工品と言いましても様々なものがありますが
例えば、アジに唐揚げ用の粉がまぶしてあるものだとどうでしょう?
ポイントとなるのは、粉が表面にしっかりと付いているかどうかです。

パン粉までついてあるようなものは、
通常ではパン粉がはがれることはないので加工品としてみなされますが、
粉だけですと表面を触った場合、剥がれてしまう可能性があります。
これを、加工工程表や成分表等だけで判断にするのは非常に困難です。

こういった場合、税関には分析部門というところがあり
実際に商品を持ち込み、加工の度合を調べて頂き判断を仰ぐことができます。

加工品とみなされず、割り当てを受けていなければ輸入することができないので、
加工品か判断が困難な場合は、事前にサンプルで確認を受けられることが
良いかと思います。


2014年02月28日

少額特恵制度が有効な場合とは

 いつも弊社のブログをご覧いただきありがとうございます。今週は通関の
川本が担当させて頂きます。
 
 商品を海外から輸入する際は、一般的に関税が課されますが、輸入される商品が
「特恵対象品目」に該当する場合、原産地証明書を取得し、輸入申告の際に税関に
提示すれば、関税は減税となります。
ただし、特恵対象品目の輸入額合計が20万円以下で有れば、原産地証明書を提示せずに
特恵減税を受けられることになります。(これを少額特恵といいます。)実際の輸入申告の
ような例で説明したいと思います。

例1)
商品A(特恵対象外物品) ¥300,000 
商品B(特恵対象品目)  ¥150,000 (少額特恵適用可)

上記の場合は、商品Bが特恵対象品目であり、尚且つ、20万円以下となりますので、
商品Bに限り、少額特恵が適用可となります。

例2)
商品A(特恵対象品目)  ¥300,000
商品B(特恵対象品目)  ¥100,000 (少額特恵適用不可)

上記の場合は、事例1に似ていますが、ポイントは特恵対象品目の合計が20万円以上
であれば、少額特恵は使えないということです。商品Aも特恵対象品目であり尚且つ20万円
以上ですので、商品Bは少額特恵適用はできません。

例3)
商品A(特恵対象品目)  ¥300,000 (要原産地証明書)
商品B(特恵対象外物品)  ¥250,000
 
上記の場合、商品Aは特恵対象品目ですので、減税のためには原産地証明書を
取得する必要があります。
(特恵対象品目でも、20万円を超えていますので、少額特恵は適用できません)

例4)
商品A (特恵対象品目) ¥150,000 (少額特恵適用不可)
商品B(特恵対象品目) ¥100,000 (  〃     )

上記の場合は、特恵対象品目である商品A、商品Bどちらも20万円以下ですが、
商品Aと商品Bの合計額が20万円を超えていますので、少額特恵を適用する事が
出来ません。また、どちらか片方のみを少額特恵を適用することもできませんので、
どちらも有税となります。(特恵適用には原産地証明書が必要)

以下の場合は商品自体は特恵対象品目でも、暫定的に特恵停止や特恵除外に
指定されている物品が混在している事例です。

例5)
商品A(特恵対象品目、特恵停止中) ¥150,000
商品B(特恵対象品目)            ¥100,000 (少額特恵適用可)
商品C(特恵対象品目、特恵停止中) ¥ 80,000

この場合は、全て特恵対象品目であり、合計額が20万円を超えている為、
事例2に倣うと全て適用不可のように思えますが、商品Aと商品Bは特恵停止中で
あるため、合計額から除外することができます。
つまり、商品Bのみ少額特恵を適用することができることとなります。

少額の輸入取引であれば、上記のように減税を適用できる場合がありますので、
気をつけて通関書類作成を行っています。
 

2011年03月04日

関税率を決める「品目分類」とは

今週は通関担当の川本が「品目分類」について
説明させていただきたいと思います。

まず商品を輸入する際、その関税額を決定するために、
商品を「関税定率法」で定められている規則に則り、
税番(統計品目番号またはHSコード)と呼ばれる
10桁の番号に分類しなくてはなりません。
その分類された税番によって関税率が異なります。

<参照ページ>

http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

 

そして、輸入申告の審査の際、税番の分類が適正で、
他にも申告内容に問題がなければ輸入許可されます。

しかし、万が一、申告した税番に誤りがある場合、
速やかに訂正しなければなりませんが、
その結果、関税の増加額が大きい場合には
加算税という税金を払わなくてはいけないこともありますので、
慎重に品目分類を行なってから申告する必要があります。

<参照ページ>

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1307_jr.htm

 

ただし、商品によってはその分類規則が複雑な場合があり、
税番の候補が複数考えられる場合があります。
そういった際には、あらゆる商品の分類の行ない方を細かく解説した
「関税率表解説」や過去の分類事例を参考にしながら、
品目分類を行なっています。

<参照ページ>

http://www.customs.go.jp/tariff/kaisetu/index.htm

 

以前、品目分類に悩んだ例では、
品名が「NON?WOVEN BAG」というものがありました。

品名だけを見ると、不織布製のバッグなので、
統計品目表の42類に記載されているカバンの分類に該当するのですが、
お客様に用途を確認させていただくと、
この商品の用途は、何かを入れて持ち運ぶためのバッグというよりは、
何か別の商品を包装し、一時的に使用する「使い捨ての袋」のようなものである
との事でした。

そこで、分類基準や分類事例をまとめた「分類例規」を見てみると、
一言で「バッグ」といっても、その用途が持ち運んで使用する携帯目的なのか、
本件の商品のように保管やカバーを目的としているのかで
解釈や分類が異なる事がわかりました。

 

この商品の場合は、包装が主な用途であり、携帯目的のものでなく、
耐久性も乏しいため、カバンには分類されず、
その商品の構成材料による分類を行なう事になりました。
最終的には「不織布でできている繊維製品(商品)」という解釈から、
63類にある紡織用繊維の製品(織物、編物、フェルト、不織布等の製品)
に分類されることになりました。

品名や、写真だけでは分類が難しい場合には、
お客様にその商品の用途を確認させていただいたり、
関税率表解説や、事例などを参考にしながら、
慎重に品目分類を行なうよう気をつけています。
また、スムーズな通関を行うためには、
このように何度も確認を行うことが非常に重要なことだと実感しました。
 
また、分類がどうしても分からない場合は、
「事前教示制度」というものがあります。
この制度については、いずれこのブログで書かせていただきたいと思います。