こんにちは、共和商会の林です。
さて、本年10月より、法人が輸出入する場合に、税関への申告に使用していた
「日本輸出入者標準コード」や「税関発給コード」に代わり、
「法人番号(企業版マイナンバー)」を使用することになっております。
ただ、「法人番号」は、会社名の英語表記が、自主的に申し込まない限り、
登録されることはなく、現在、「日本輸出入者標準コード」や
「税関発給コード」を使用して輸出入している会社の英語表記を、
当事者に確認の上、「法人番号」へ登録を進めているところです。
(輸出入していない会社さんは「英語表記登録なし」となるようです。)
さて、このように、輸出入している会社さんや屋号をお持ちの個人事業主さんは、
海外とのやり取りにおいて、当然ながら、自社名の英語表記が必要となります。
個人名であれば、単純にローマ字表記するだけのことなのですが、
会社名などを、英語表記するとなると、各社各様のこだわりが出てきます。
例えば、日本語へのこだわり、あるいは、元の発声を重視して、
会社名を、個人名同様そのままローマ字にしている会社さん。
○○SEISAKUSHO
○○KOHGYO
○○SANGYO
○○SHOJI
○○HOUSEI
○○BANE
○○NEJI
一方で、海外の人にも自社の業種が分かるよう、該当箇所を英語にしている会社さん。
○○MANUFACTURING
○○INDUSTRY
○○TRADING
○○SAWING
○○SPRING
○○SCREW
また、会社であることを示す表記も様々あります。
いわゆる法人の定義は、日本をはじめ、各国の法律で決まっており、
いくつも形態があるため、世界共通で、ぴったり一致するものはないようで、
上記同様、各社のこだわりで、このようになっていると考えられます。
KAISHA
CORPORATION = CORP.
COMPANY
COMPANY LIMITED = CO.,LTD
INCORPORATED = INC.
「名は体を表す」
会社名は、自身の思い入れも深く、対外的にも最も大切なものであり、
それは、表記が、日本語であれ、英語であれ、同じことだと思います。
自社の英語表記を、改めて、よく確認され、
今後の社業発展につながるよう、見直されることも一つの方法かもしれません。
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