こんにちは、共和商会の林です。
ここ最近、アメリカと中国の貿易戦争の関係で、
新聞やテレビで見ることの無い日が無い「関税」
今回は「関税」について、商売をする上で、私の思うところを書いてみます。
まず、関税とは、外国からモノを輸入する際に、
その許可を得るのに、自国へ納付する税金となり、
商売においては純粋にコストの1項目となります。
ちなみに、同様に、輸入の際に納付する税金に、消費税がありますが、
(「消費税」も、来年10月の税率アップの関係で、毎日、新聞・テレビで見ますね。)
こちらは、商売上の付加価値に対して納付する税金(付加価値税)であり、
国内でその輸入品を販売する際に、
最終ユーザー(例えば消費者)が同率の消費税を負担することとなるため、
全額がコストとなるわけではありません。
ご参考までに、上記事情より、消費税は関税に対してもかかっており、
二重課税のようになっております。
では、商売上コストでしかなく、
輸入販売する人にとっても、購入する人にとっても負担にしかならない関税が
なんのために徴収されるのかといいますと、
その第一の理由は、その輸入品の国内生産者を保護するため、となります。
そして、そこから雇用や食料自給や安全保障といった問題に話は広がっていきます。
関税が無いと、外国から安い製品ばかり輸入されるようになり、
国内の同製品の生産者がいなくなってしまう、
もし戦争などが起きれば、輸入はたちまちストップし、
国家が成り立たなくなってしまう、といった風にです。
上記の話をどんどん進めていきますと、
江戸時代の日本のように「鎖国」政策でも取るしかなってくるでしょうね。
ただ、歴史を振り返ってみますと、そういうわけにもいかず、
世界各国政府は、関税をうまく操作して(関税だけではありませんが)、
自国と他国との貿易をコントロールし、
少しでも、自国に有利となるよう話しを進めようと、長年考えに考えているのです。
一方で、民間企業は、自社の有利になるよう各々知恵を絞ります。
単なる輸入ではなく、人件費の低い外国に自社の工場を建て、そこで製造したモノを、
たとえ関税を納付しても、自国内で製造するよりは利益になるため輸入し、
自国の消費者に販売するといったようにです。
そして、それは更に進み、
日本の会社が、中国に設立した工場から、アメリカに製品を輸出するなど、
貿易はますます複雑になっております。
このように、関税は、多分に政治的なものであり、
かたや、民間企業は、関税を気にしつつも、商売最優先で動きます。
現在、二度の世界大戦の反省のもと各国で設立したWTO(世界貿易機関)の交渉は漂流し続けており、
それと呼応するように、あらゆる国々が様々な経済連携協定(EPAやFTAとよばれるもの)の話し合いを並行して進めております。
はてさて、この先、関税はどうなっていくのか・・・
ご参考までに、関税を極力無くし、貿易を自由化する方が、
どの国の経済も良くなると主張する人々の理論的根拠としては、
リカードの比較優位という概念が有名です。
夢のような話かもしれませんが、ご興味のある方は調べてみてくださいね。
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