スタッフブログ
メニュー
「その他 貿易や国際物流」に関すること
「規制(輸出)」に関すること
「規制(輸出入)」に関すること
「規制(輸入)」に関すること
「通関(輸出)」に関すること
「通関(輸出入)」に関すること
「通関(輸入)」に関すること
「輸送(輸出)」に関すること
「輸送(輸出入)」に関すること
「輸送(輸入)」に関すること
国際物流雑学
通関に関すること
輸出に関すること
輸入に関すること
メニュー
コンテナ詰めの個数について
コンテナの国内輸送について
税関における知的財産侵害物品の差止状況と意匠権
会社名の英語表記について
ヒアリにご用心
メニュー
2017年10月
2017年09月
2017年08月
2017年07月
2017年06月
2017年05月
2017年04月
2017年03月
2017年02月
2017年01月
2016年12月
2016年11月
2016年10月
2016年09月
2016年08月
2016年07月
2016年06月
2016年05月
2016年04月
2016年03月
2016年02月
2016年01月
2015年12月
2015年11月
2015年10月
2015年09月
2015年08月
2015年07月
2015年06月
2015年05月
2015年04月
2015年03月
2015年02月
2015年01月
2014年12月
2014年11月
2014年10月
2014年09月
2014年08月
2014年07月
2014年06月
2014年05月
2014年04月
2014年03月
2014年02月
2014年01月
2013年12月
2013年11月
2013年10月
2013年09月
2013年08月
2013年07月
2013年06月
2013年05月
2013年04月
2013年03月
2013年02月
2013年01月
2012年12月
2012年11月
2012年10月
2012年09月
2012年08月
2012年07月
2012年06月
2012年05月
2012年04月
2012年03月
2012年02月
2012年01月
2011年12月
2011年11月
2011年10月
2011年09月
2011年08月
2011年07月
2011年06月
2011年05月
2011年04月
2011年03月
2011年02月
2011年01月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年09月
2010年08月
2010年07月
株式会社共和商会のサービス
ちょっとカーゴ便
ぐるっとアジア便
輸出入規制リサーチサービス
輸出入手続き
コンテンツ
共和商会の強み
共和商会のサービス
事例紹介
プロのアドバイス
会社案内
よくある質問
お問い合せ
スタッフブログ
お問い合せ
株式会社共和商会
〒550-0021
大阪府大阪市西区川口3-6-24
TEL:06-6581-1431
FAX:06-6581-1433

2017年9月

2017年09月22日

税関における知的財産侵害物品の差止状況と意匠権

いつも弊社のブログを読んで頂きありがとうございます。
今回は西田が「税関における知的財産侵害物品の差止状況と意匠権」ついてお話させて頂きます。

さて、税関における知的財産侵害物品の差止状況という報道資料が、四半期毎に税関及び財務省より発表されます。
直近では9月8日に発表(平成29年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況されたのですが、今回のデータにはある特徴があるようです。

それは「偽ブランド品などの商標権侵害物品が輸入差止件数、輸入差止点数ともに最多ですが、
イヤホンなどの意匠権侵害物品の輸入差止点数が前年同期と比べて約18倍(77,789点)となり、大幅に増加した。」
(財務省 報道発表資料 平成29年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況による)
ことです。

なぜ急に意匠権侵害物品の輸入差止め点数が増加したのかといいますと、
おそらく某社製のイヤホンについて平成29年2月に意匠権による輸入差止申立てが受理されたことによると思われます。

意匠権(いしょうけん)とは、新規性と創作性があり、美感を起こさせる外観を有する
物品の形状・模様・色彩のデザインの創作についての権利(ウィキペディアによる)で、

輸入差止め申立てとは、知的財産のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、
著作隣接権及び育成者権を有する者または不正競争差止請求権者が、
自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、
税関長に対し、当該貨物の輸入を差し止め、認定手続を執るべきことを申し立てる制度です。
 《関税法第69条の13、 同法施行令第62条の17》

これにより、イヤホンの輸入時には、より厳格にその形状等が意匠権を侵害していないかの確認を受けることとなり、
結果的に意匠権侵害物品の輸入差止め点数が増加したと思われます。

他方、私たち通関業者としましても、例えば、輸入される商品に輸入者様以外の社名やブランドの記載の有無、
商標登録されている模様、デザインではないか、といった商標権に関する確認は取りやすいのですが、
意匠権にかかわる商品の形状等ついては、商品写真等を頂いても、確認が難しい場合があります。
そういった事情も差止め点数の増加の一因になったのかもしれません。

これは恐らく税関での審査についても同じで、輸入差し止め申立てが受理され、
意匠権を侵害する恐れのある商品については、特に、詳しい資料の提出を求められることが多いと思われます。

わたくしとしましては、知的財産関係の情報は常に確認するようにし、適切な対応をしていくことで、
お客様の輸出入手続きをを助け、また知的財産権の保護にも努めていきたいと考える次第です。

2017年09月08日

会社名の英語表記について


こんにちは、共和商会の林です。

さて、本年10月より、法人が輸出入する場合に、税関への申告に使用していた
「日本輸出入者標準コード」や「税関発給コード」に代わり、
「法人番号(企業版マイナンバー)」を使用することになっております。

ただ、「法人番号」は、会社名の英語表記が、自主的に申し込まない限り、
登録されることはなく、現在、「日本輸出入者標準コード」や
「税関発給コード」を使用して輸出入している会社の英語表記を、
当事者に確認の上、「法人番号」へ登録を進めているところです。
(輸出入していない会社さんは「英語表記登録なし」となるようです。)

さて、このように、輸出入している会社さんや屋号をお持ちの個人事業主さんは、
海外とのやり取りにおいて、当然ながら、自社名の英語表記が必要となります。

個人名であれば、単純にローマ字表記するだけのことなのですが、
会社名などを、英語表記するとなると、各社各様のこだわりが出てきます。

例えば、日本語へのこだわり、あるいは、元の発声を重視して、
会社名を、個人名同様そのままローマ字にしている会社さん。

○○SEISAKUSHO
○○KOHGYO
○○SANGYO
○○SHOJI
○○HOUSEI
○○BANE
○○NEJI

一方で、海外の人にも自社の業種が分かるよう、該当箇所を英語にしている会社さん。

○○MANUFACTURING
○○INDUSTRY
○○TRADING
○○SAWING
○○SPRING
○○SCREW

また、会社であることを示す表記も様々あります。
いわゆる法人の定義は、日本をはじめ、各国の法律で決まっており、
いくつも形態があるため、世界共通で、ぴったり一致するものはないようで、
上記同様、各社のこだわりで、このようになっていると考えられます。

KAISHA
CORPORATION = CORP.
COMPANY
COMPANY LIMITED = CO.,LTD
INCORPORATED = INC.

「名は体を表す」
会社名は、自身の思い入れも深く、対外的にも最も大切なものであり、
それは、表記が、日本語であれ、英語であれ、同じことだと思います。

自社の英語表記を、改めて、よく確認され、
今後の社業発展につながるよう、見直されることも一つの方法かもしれません。