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2016年11月

2016年11月18日

輸出入の見積りを依頼する時の注意点

こんにちは、共和商会の林です。

今回は、輸出入を考えておられる方が、弊社のような国際物流業者に、
見積りを依頼される際の注意点などについて、お話ししたいと思います。

輸出入手続きの見積り作成は、弊社でも日々の業務として対応しておりますが、
まれに「コンテナ1本を中国まで運んでもらったら、いくらになりますか?」
といった問い合わせを頂戴し、回答に困ってしまうことがあります。

といいますのは、輸出入にかかる費用は、国内での輸送とは異なり、
出発点から到着点までのいわゆる運賃だけをお伝えしても、
それ以外にかかる費用が多岐にわたり、全体を提示したことにはならず、
輸出入にかかる費用全体を提示するには、
多くの情報を必要とするからです。

では、国際物流業者へ問い合わせる際に、
伝えるべき項目を、順を追って確認していきましょう。
なお、今回のお話しは、ビジネスとしての輸出入を前提としておりますこと、
あらかじめご了承ください。

まず、伝えるべきは、どんな商品を、どの国や地域相手に輸出入するか?ということです。

なぜなら、ある国や地域との、特定商品の輸出入が、なんらかの規制にかかる場合、
その規制をクリアするために様々な費用がかかる、
あるいは、そもそも輸出入自体できない、ということもあるからです。

例えば、食品であれば、輸出入するそれぞれの国が定めた検査などを受け、
合格しないと輸出入できません。

次に、輸出入品の
「荷姿(カートン入り・パレット組み・木箱など)」「寸法」「重量」「個数」
などの情報を、可能な限り、詳しく伝えてください。

上記情報によって、輸出入品をどうやって輸送するか
(エアー便、混載船便、コンテナ船便など)をある程度特定することができます。

ご参考までに、梱包作業は、我々物流業者に依頼することも可能です。
(ただし、その作業費用を別途いただくこととなります。)

なお、コンテナ船便となる場合は、
<輸出>どこで、誰が、コンテナに商品を詰めるのか?
<輸入>どこで、誰が、コンテナから商品を出すのか?
も、各々事前に確認し、伝えておかないと、
それにかかる作業費用が算出できず、正確な見積りの作成が困難となりますので、
ご留意ください。

次に、どこから、どこまで輸送するか?を伝えるのですが、
この際、貿易条件が、どうなっているかが、ポイントとなります。

具体的には、相手国などの特定の「港」名と合わせ、例えば、
・FOB(運賃、保険料ともに「輸入者」負担)
・CFR(運賃は「輸出者」負担、保険は「輸入者」負担)
・CIF(運賃、保険料ともに「輸出者」負担)
など、インコタームズと呼ばれるものを伝えます。

相手国名や取引相手の住所を元に、
見積り依頼いただくことがあるのですが、
貿易は、通常、どこかの「港」を利用しますので、
事前に確認しておかれることをお勧めします。

また、商談はこれからなので、まだ、貿易条件が決まっていないという場合は、
上記インコタームズを参考に、輸出であれば"CFR"、輸入であれば"FOB"と、
自身が運賃を負担する方(金額の高い見積り)にしておけばよいでしょう。
そうすれば、後で異なる貿易条件に決まっても、
見積り内容は、ほぼ流用できるからです。

なお「保険料」は、取引の売買代金が分からないと金額が算出できず、
料率のみの回答となりますので、ご留意ください。

次に、スケジュールなどが固まっているのであれば、それも伝えてください。
船便では間に合わず、費用が高くなっても、エアー便を利用せざるを得ない場合もあるからです。


以上、輸出入の正確な見積り作成には、少なくとも、このぐらいの情報は必要となります。

なお、見積りに記載が無くても、輸出入において、発生する可能性のある費用には、
輸入関税・輸入消費税・税関検査料・保管料など、これまたたくさんありますので、
合わせて、ご注意くださいませ。
2016年11月04日

FCL貨物のラッシングについて

いつも弊社のブログをご覧いただき、ありがとうございます。  

共和商会の古迫です。 

  

さて、商品を積んだコンテナを、そのままお客様の元までお届けするFCL貨物につきましては、残念ながら時々、輸出・輸入を問わず荷崩れが発生してしまう場合がございます。 

荷崩れの原因としては、単純に積み方の問題であることもありますが、梱包をきちんとしていた場合でも輸送途中で発生してしまうことがあります。海上輸送中、特に台風の後など波が高くなっている場合などに発生しやすくなってしまいます。 

また、そういった状況下では、コンテナ内に隙間があると、中の商品が移動してしまうため、ダメージが発生してしまうこともあります。 

そこで、上記のような状態を防止するための対策として、ラッシングを行います。 

今回はFCL貨物のラッシングについて書かせていただきます。 

  

まず、ラッシング(Lashing)とは、コンテナ輸送中にコンテナ内部の商品が動かないように、 

ベルトや木材などの資材(ラッシング材)を利用して固定することを指しております。特に木材や角材を利用する場合はショアリング(Shoring)と呼ぶこともあります。 

また、少し余談にはなりますが、本船に積み込まれたコンテナを固定することや、台風の時などにコンテナヤードにてコンテナを固定することもラッシングと呼ばれています。 

  

次に、ラッシングの方法について、代表的なラッシング材とともに、いくつか紹介させていただきます。 

  

1.ベルトや紐などを利用する場合 

 元々ラッシングといえば、この方法を指しているようです。一般的に使われるドライコンテナの内部には、ベルトなどを通すためのフックがついています。積み込んだ商品に巻き付けたベルトをこのフックに取り付けることによって固定できるようになっています。 

この方法は、上下左右あらゆる角度から固定することができ、特殊な形状や重量物にも対応しやすいため、大型の機械などの商品を固定するのに適しているといえます。木材を合わせて使用することもよくあります。 

また、コンテナに直積みされたカートンを固定する際には、紐やベルトの代わりにネットを用いることもあります。 

 

.角材やベニヤ板を利用する場合 

 一般的な商品をラッシングする場合、比較的よく目にするのがこの方法です。 

コンテナ詰めする際には、カートンのまま積み込んだり、パレット梱包して積み込むことが非常に多いですが、カートンの形状などの影響で、積み上げる高さが列ごとに均等にならない場合があります。 

また、パレット梱包する場合でも、物量によっては二段積みするため、コンテナの天井付近までの高さに達することが多々あります。 

こういった場合、荷崩れが発生しやすくなるため、他と比べて高く積み上げた部分にベニヤ板などを当てることで、扉側に向かって崩れてくることを防ぎます。 

コンテナに積み込む量がそもそも少ない場合や、パレット梱包された重量のある商品は、ベニヤ板を当てた上、角材を使って固定します。 

よく用いられる方法ではありますが、木材を使用する場合は燻蒸済みのものを使用しなければならない点は注意が必要です。ベニヤ板など合板の素材はこの限りではございませんが、中国など一部地域では指摘される恐れがあるため、事前の確認が必要となります。 

また、場合によっては木材をコンテナの床に釘で打ち付けて留めることもあります。ただ、コンテナの床を傷め、コンテナ返却時に修繕費を請求されてしまう可能性も高いため、基本的には避けた方がよい方法です。 

 

 3.その他の資材を利用する場合 
コンテナに積み込む商品の性質や、輸入者様からの要望などにより、上記以外のラッシング材を使用することもあります。 

例えば、パレットが大量にある場合は、余ったパレットを立てて数枚並べることで隙間をなくし、中の商品を固定するといった方法もあります。 

他にも上記2つの方法と組み合わせる形で、商品とコンテナ壁面との間に緩衝材を詰める、ドラム缶のような商品はテープで固定するなど、様々な方法があります。 

 

以上がラッシングの代表的な資材と方法ですが、最後に注意点について触れさせていただきます。 

まず、コンテナ詰めを別の倉庫に委託している場合は、ラッシングを依頼すると、基本的にラッシング費用が別途発生してきます。具体的な料金は倉庫によって異なっていますが、ラッシングの作業料とラッシング材の材料費がかかることがほとんどです。 

輸出者様が自社でコンテナ詰めされる際は、ラッシング作業料は発生しませんが、上述の通り、木材を使用される場合は燻蒸済みのものを用いる必要があるため、特に注意が必要です。 

 

また、20167月に発行した改正SOLAS条約(※注1)により、貨物重量とコンテナ自体の重量に加え、使用したパレットやラッシング材の重量も含めたコンテナ総重量をコンテナ搬入票に記載し、コンテナヤード等に申告することが必須となっております。この点も注意が必要です。 

 

このようにラッシングには様々な方法があり、注意点もございます。荷崩れによる商品の破損を防ぐため、輸出なら現地輸入者様と、輸入なら輸出者様と最適の方法について相談しておかれることをお勧めいたします。 

 

※注1海上における人命の安全のための国際条約(The International Convention for the Safety of Life at Sea)          附属書第6章の改正に伴い、20167月より荷主に対して船積み前のコンテナ重量計測および申告が義務付けられることとなった。